松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
運転期間の原則40年は、2011年、東京電力福島第一原発事故後に、原発の危険性を少しでも減らすという目的で、当時の民主党政権と自民党、公明党が合意して導入しました。 当時、国会審議で、40年とする根拠は、原子炉圧力容器の壁が中性子照射によりもろくなるなど、明確に指摘されています。
運転期間の原則40年は、2011年、東京電力福島第一原発事故後に、原発の危険性を少しでも減らすという目的で、当時の民主党政権と自民党、公明党が合意して導入しました。 当時、国会審議で、40年とする根拠は、原子炉圧力容器の壁が中性子照射によりもろくなるなど、明確に指摘されています。
大規模地震と原発事故との複合災害を想定して、７日には初動対応訓練とＰＡＺの在宅避難行動要支援者の避難誘導訓練が、12日にはＵＰＺ住民の広域避難訓練が実施されました。私も７日に鹿島支所で行われた現地災害対策本部会議など訓練を視察いたしましたが、今回の訓練の詳しい内容とポイントを伺います。
なぜなら、一たび原発事故が起これば、皆で築き上げてきた誇れるふるさとも、これから描く夢を実現できるまち、松江も、産業や家、なりわい全てを奪い去られるからです。原発推進の市政が松江市民にとって大変な禍根を残すことになりかねません。まず、そのような立場で反対しております。
今回の第７波と同様、あるいはそれを超える感染症の流行の中で原発災害が起きた場合、感染症の蔓延で原発事故時に司令塔となるべき行政が機能不全に陥る可能性があるのではないでしょうか。そんな中で計画どおりの避難が可能だとお考えでしょうか、見解を伺います。 病床が逼迫している中では、避難先でも受入れはさらに困難です。避難計画は既に破綻していると言えるのではないでしょうか、見解を伺います。
スリーマイル島の原発事故、チェルノブイリ原発事故、そして１１年前、日本の福島原発事故、この３つです。いずれの事故も大きな課題を残したまま今日に至っています。 福島第一原発、この事故原因は未解明のままであります。原発は技術的にいまだに未完成であり、安全な原発などあり得ません。しかも島根原発直下には宍道断層と鳥取沖断層が走っています。
なぜなら一たび原発事故が起きれば、皆で築き上げてきた誇れるふるさとも、これから描く夢を実現できるまち松江も、産業や家、なりわい、全てを奪い去られるからです。原発のない松江を目指すことが持続可能な松江市の前提でなければなりません。まず、そのような立場で反対いたします。 なお、暮らしや福祉、教育については、総合計画に基づく令和４年度当初予算案への意見と併せて表明いたします。
調査結果の概要を述べますと、原発事故が発生したときの対応について、十分対応可能と不十分だが対応可能を足すと38.2％、対応不可能が41.6％、広域避難計画について、十分対応可能と不十分だが対応可能を足すと25.8％、対応不可能が59.6％、避難先での生活について、十分対応可能と不十分だが対応可能を足すと15.7％、対応不可能が69.7％となっています。
女川原発２号機の運転再開は、単なる再稼働ではなく、発電所をゼロから立ち上げた先人たちの姿に学び、地域との絆を強め、福島第一原発事故を教訓に、新たに生まれ変わるとの決意を込めて再出発と位置づけております。
次に、陳情第20号「島根原発２号機の再稼働に同意しないことを求める陳情」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、安全対策については福島第一原発事故の教訓を踏まえ、これまでの基準を大幅に強化した新規制基準が策定されており、起こり得ると考えられる全ての事象に対し、より安全側に立って対策が取られていると認識している。
第６次エネルギー計画は福島原発事故への反省を基にしているとは言えないと考えます。市長の見解を伺います。 先般、共産党市議団は、県と市共催の住民説明会に関し、保安規定変更認可の審査を経た後に市長が市民の声を聞くべきだ、公民館単位など小規模の公聴会を行うことなどを申入れし、政策部、防災部と懇談しました。 住民説明会については、まず、あまりにも早い説明会の設定に、多くの市民が戸惑っています。
１つ目は米の暴落対策について、２つ目には農作物獣害対策の取組について、３つ目には福祉灯油の取組について、そして４つ目には１８歳までの医療費無料化について、最後に原発事故避難計画等の説明会開催についてであります。 まず、第１に米の暴落対策についてであります。 コロナ禍の長期化によって、米の需給環境はますます悪化しています。
そのほかＪＲ双葉駅周辺では避難指示区域の現状を視察し、東日本大震災・原子力災害伝承館では福島県職員の方の御案内で地震・津波や原発事故に係る資料の展示などを見学しました。
中国電力からは、東京電力福島第一原発事故の教訓と、これを踏まえ、新規制基準の内容の説明があった上で、今回の原子炉設置変更許可の内容として、初めに、重大事故の発生を防止する対策として、地震、津波及びその他自然現象を考慮した対策、火災、内部溢水の対策、電源の信頼性強化といった対策を行ったこと、次に、重大事故の発生時の対策として、原子炉及び原子炉格納容器の損傷防止対策や人員体制、手順、訓練の実施等のソフト
続きまして、段階的避難には実効性があるとは言えないと考えるがという御質問と原発事故による原子力災害がその他の災害と一番違う点、この避難計画で可能かという御質問について併せて御答弁をさせていただきます。 原子力規制委員会は、福島事故の教訓も踏まえて、かつ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めた国際的な基準も取り入れて、避難の基準や対象区域を原子力災害対策指針として定めています。
万一、両原発の稼働という事態になれば、営業運転40年、延長運転20年、それから片づけにかかってさらに40年、松江市民は今後１世紀にわたって22世紀まで原発事故の恐怖と共に暮らさなければならないことになります。これはとても当面とは言えない長過ぎる期間だと思います。 市長の当面とはどれくらいの期間を考えておられるのでしょうか。市民への説明が必要と考えますが、見解を伺います。
なお、これら避難行動要支援者の方については、急に避難をすることでかえって健康リスクを高めることになることも福島原発事故の教訓であり、その場合は無理な避難は行わず、放射線防護対策設備を整備した病院や施設の中で屋内退避を行いながら避難の準備を整えていただく対応も定めております。
◎市長（上定昭仁） 今回の視察では、福島原発事故から得られた教訓や、それを踏まえて定められた国の新規制基準に対して、発電所内でどのような安全対策が講じられているのかを確認するとともに、１号機、２号機、３号機の現状をつぶさに見ることができました。
次に、原発事故に対する市民の避難訓練計画や行動対応などの再確認が必要との御指摘をいただいております。 市では、原子力災害時の広域避難計画の策定に合わせて毎年実施している訓練を通じた広域避難のルールの周知に取り組んでおりますが、これまで訓練には29の公民館区のうち、18地区の住民の皆様に参加をいただいております。
島根原発事故後、30キロ圏内の自治体も避難計画の策定が求められるようになりました。実効性ある避難計画を立てるためにも、国の基準をクリアしたからそれでよしとするのではなく、住民への説明などを通して、その周知の徹底、そしてそれに基づく訓練を通し、修正を重ね、実効性を高めていく、この一連の努力を積み重ねることは、自治体の責務としてやらなければならないことではないでしょうか。
多くの方が犠牲になり、今なお多くの方が大変厳しい生活を強いられたままの東日本大震災と福島原発事故発生以来、昨日で丸１０年がたちました。改めて、謹んで哀悼の意を表し、あわせてお見舞いを申し上げます。 さて、自然災害が相次ぐ今日、本町においてもその対策の具体化が急がれています。